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法律相談 | ＤＶ防止法

この間までドラマであっていたDVの問題は、最近よくききますよね・・。ＤＶ防止法という法律があるのですが、実際どうしたら抜け出せるのでしょうか？ＤＶ防止法と言うのは、今まで家庭内に潜在してきた女性への暴力について、女性の人権擁護と男女平等の実現を図るために、夫やパートナーからの暴力の防止や、及び被害者の保護救済を目的として、作られた法律なのです。国際的な流れと被害者の声を受けて、超党派の女性議員による議員立法で成立したのです。

この法律は、夫からの暴力を「暴力」と認める､かつ、それが「犯罪となる行為」だと規定して､暴力と女性への人権侵害の根絶を図るために、保護命令制度の導入や、婦人相談所や婦人相談員の位置付けや、関係機関相互の連携協力の義務付けなどと、被害女性救済のための仕組みづくりをしたという点では、大変画期的なのです。配偶者からの暴力は、犯罪となる行為なのです。ＤＶ防止法での暴力は、身体的暴力と定義されています。ただし、精神的なものであっても、刑法上の傷害罪に含まれるような、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）にまでに至る場合は、暴力になるのです。

また、配偶者暴力相談支援センターにおける相談や一時保護､婦人相談員による相談や、婦人保護施設における保護などについては、身体的な被害を受けた人だけでなく、心身に有害な影響を及ぼす言動を受けた人もその対象となるのです。対策として、・一時保護　・情報提供・通報　・警察官による被害の防止・各関係機関連携・職務関係者の配慮義務・保護命令などです。この法律によって、「更なる配偶者からの暴力によりその生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい」ときは被害者を保護するために加害者を被害者から引き離す「保護命令」が出せることになったのです。

保護命令には、１、加害者に６か月間被害者の身辺をつきまとったり、被害者の住居や勤務先等の近辺をはいかいすることを禁じるという「接近禁止命令」と、２、２週間、被害者と住んでいる住居から退去させるという「退去命令」の２種類があるのです。被害者が加害者と同居している場合は、１と２の両方またはどちらか一方を選択して申し立てることができ（ただし、１のうち、同居している住居を除く）、そうでない場合は１を申し立てることができるのです。保護命令に違反した場合は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられるのです。